総務省の行政指導に対するコネクトフリー社の対応と、今後のサービス提供について

平成２４年５月２４日

コネクトフリー株式会社（以下、コネクトフリー）は、「無線LANサービス提供に伴い特定のSNSサービスに係るID等を利用者に無断で収集していた事案」に関する行政指導（平成24年4月4日）を受けて、さる5月7日に総務省に報告書を提出いたしました。

報告書ではコネクトフリーの社内において、行政指導でご指摘いただいた以下の内容について、顧問弁護士を交えたミーティングを重ねることで、社内における周知徹底を図ったことを報告いたしました。

今後は、本事案のような事態が再び発生しないように社内の業務プロセスを改善し、サービスを提供する前に、サービスに実装する仕様等について社内で十分検討いたします。その上で、通信に関連して取得する情報等については、必要最小限に留められるように、慎重に取り扱っていく所存です。

コネクトフリーのサービスは、今回の事案に関する問題点をご指摘いただいた後、平成23年12月6日より一時的に全面停止しております。また、行政指導の対象となった情報については、同年12月5日にすべて削除しており、現在は一切保管しておりません。

安心してお使いいただけるサービスを速やかに提供することが、コネクトフリーから利用者の皆様に対する恩返しと考えております。

近日中に予定しておりますサービスの再開にあたっても、通信に関連して取得する情報等については、サービス提供のために必要最小限の範囲に留めるとともに、事前にサービス利用者の個別かつ明示的な同意を得ることを徹底いたします。

利用者の皆様に多大なご不安とご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、より簡単に、安心してインターネットをご利用できる環境を提供できますように、社員一同で努力していく所存です。

コネクトフリー株式会社

代表取締役総合開発責任者兼CEO

クリストファー・テイト